憲法記念日に今年もまた憲法を考える、の巻

昨日の記事  タカブシギ？の巻 に、こう書いた件のつづきです。

上述の◇憲法記念日に家の中でひとり憲法を考える、の巻 は、2016-05-03の執筆です。アベ強権内閣の強引な改憲策動が危機をつのらせていた時期でした。この話題は、回を改めて。

上記の記事を一部引用します。

今日は憲法施行69年目の、憲法記念日。
今年の11月３日には、公布70年を迎えます。
戦後70年・被爆70年の去年、憲法学者がこぞって「違憲」と指摘するなか、集団的自衛権容認の「戦争法」を数を恃んで強行したアベ内閣は、今度は「緊急事態条項」など戒厳令条項の導入をはじめとする明文改憲の動きをあらわにしています。選挙中はダンマリを決め込んで、選挙後にやりたい放題、のつもりでしょうが、その手は桑名の焼き蛤です。
先日、私の探鳥の師匠、M氏がメールをくださいました。
鳥の情報に添えてこうありました。

 私やKAさんKOさんは戦後の民主教育はじめから受けて育った世代です。小学校の入学前に教科書が無いので姉が自分たちが使った教科書に墨を塗って用意してくれていた所に新しい教科書が届きました。
姉の教科書は「ススメ ススメ、ヘイタイススメ」で始まりますが、新しい私の教科書は「よいこ よいこ みんなよいこ」で始まりました。２年か３年生の時に新しい憲法を学びました。
クラスの皆が戦争放棄のことを聞いて「ワーッ！ほんなら先生日本はスイスの様な国になるんかな」と大喜びをした様な記憶があります。これを押しつけだ等と言う人の気が知れません。沖縄その他の米軍基地こそ押しつけでしょう。この夏の参議院選挙は生徒として教師としてズーッと戦後の民主主義教育にかかわった者としてその真価が問われる事になりそうです。

冒頭名前の挙がったKAさんは、先日私が編集した親睦団体の会報に寄せて、「現代版関ヶ原の戦い『改憲選挙』は初の市民革命となるか」と題して、こう書いておられました(一部抜粋）

私たちが､今最も関心があるのは、夏の参議院選挙です。総理は「憲法改正」を争点にすると明言しています。昨年、あれだけ多くの国民に「戦争法強行は憲法違反」と反対されたのに・・・。(中略）
それにしても、現在の与党は異常です。今まで、国民の声をこれほど無視した政権はありません。いやいや、無視ならまだしも、最初から国民は眼中になかったのかもしれません。
そればかりではありません。これほど、国民を欺きだます政権もありません。
(中略）
この異常な状況を一日も早く解決し、立憲政治にもとづく民主主義と平和な社会を創るため、日本における初めての市民革命とも言うべき選挙結果を実現したいものです。

また、KOさんは、参院岡山選挙区の野党候補を一本化する上で重要な役割を果たした市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めるおかやまいっぽんの会」（略称 おかやまいっぽん）のとりくみに携わってこられた経験を踏まえて、経緯を述べた文章をこう締めくくっておられます。

候補者の一本化が実現し、やっと戦いのスタートに立つことができました。これからが本番です。 岡山○○会(私たちの会の名称）の会員は、現役時代に「教え子をふたたび戦場に送らない」と憲法・旧教育基本法にもとづいて平和教育にとりくんできました。退職後は、地域九条の会などに所属し憲法九条をまもり、生かす諸活動に参加しています。多くの会員は､日本国憲法とともに人生を歩んでいると言っても過言ではありません。
それだけに、安倍自民党政権の憲法破壊の暴走は、許すことができません。自らの人生をかけて、立憲主義を回復し､民主主義・平和主義を守るために､野党統一候補の勝利をめざして奮闘しましょう。

アベ→スガと続いた強権政治を継いだ岸田政権は、「聞く力」の標榜など、ソフトで穏やかな政権運営を演出していますが、その実、なかなかのタカブシギ、いやいや、タカ派ぶりです。さすが、閣僚の大半が日本会議派という素性は隠せません。

しんぶん赤旗（2021年10月13日付）

岸田内閣 大半が「靖国」派

改憲右翼議連に１７人

岸田文雄内閣の靖国派改憲右翼団体系議連加盟状況
自民党所属閣僚のみ ●＝加盟

※１＝「日本会議国会議員懇談会」 ※２＝「神道政治連盟国会議員懇談会」
加盟状況や役職は本紙入手の両議連の名簿や日本会議の機関誌から。名簿登載後の入退会などは反映していない。

昨年12月の所信表明演説では、「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます」と、戦後の首相として初めて敵基地攻撃能力の保有検討の必要性を明言しています。

ロシアによるウクライナ侵攻という事態に乗じて、「核共有」を促すアベ氏や維新などの動きにたいし、岸田首相は「非核三原則堅持」を口にはしています（それ自体は妥当名見識といえます）が、核兵器禁止条約には依然として消極的です。さらに、3月１３日の自民党大会での演説では、ウクライナ危機を受けた日本の防衛力強化や、安倍政権下で党がまとめた憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の実現を強調し、「わが党が示す４項目は、いずれも今こそ取り組まなければならない課題だ。憲法改正という党是を成し遂げよう」と呼びかけました。

5月３日付の産経新聞によると、岸田首相は同紙との単独インタビューで「選挙での訴えを通じ、党の積極的な姿勢をアピールしたい」と説明。自身の党総裁任期中の憲法改正に意欲を示し、９条への自衛隊明記について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」として、夏の参院選で改憲を自民党公約の重点項目に掲げる方針だといいます。

こうしたもとで迎えた今日の憲法記念日、首相は改憲派団体の集会にビデオメッセージを寄せ、改憲の意欲をアピールしたと伝えられています。「朝日新聞デジタル」の記事を引用します。

改憲派団体の集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「施行から75年が経過し、時代にそぐわない部分は改正していくべきだ」と訴えた。その上で、憲法改正は「決して容易ではないが、挑戦し続けなければならない」と語った。

首相は、ウクライナ危機や新型コロナウイルス対応に触れ「緊急事態条項」の重要性を訴えた。「自衛隊明記」など自民党がまとめた改憲4項目についても「いずれも極めて現代的な課題で、早期の実現が求められる」と主張した。衆参の憲法審査会が議論を重ねていることを評価する一方、「憲法改正の主役は国民だ。改正に向けた機運をこれまで以上に高めたい」とも語った。

集会には自民、公明両党のほか、憲法改正に積極的な日本維新の会、国民民主党の国会議員も参加した。この集会には、安倍晋三氏や菅義偉氏も首相時代にビデオメッセージを寄せている。

同じ「朝日新聞デジタル」の5月2日付記事は、はこう伝えています。

3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%（昨年調査は45%）で、「変える必要はない」37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%（同61%）で、「変えるほうがよい」33%（同30%）を上回った。

改憲派勢力がウクライナ情勢を口実に、敵基地攻撃能力（最近は反撃能力と改称）だの核共有、軍備増強だのを喧伝し、その方向こそが日本の平和と安全を守る道だと決めつける単細胞の議論を、有無を言わさず展開している今、改めて日本国憲法の意義と真価が問い直されなければならないと痛感します。

そんなとき、先日の記事ムナグロに遭遇、の巻でご紹介した”私の所属する退職同業者の親睦団体が不定期に発行している「会報」四月号”に掲載の記事「ロシアのウクライナ侵攻と核共有の危険性」（ISさん）は必読です。ほんの一節を（無断で）引用してご紹介させていただきます。

21世紀の今日，これほどあからさまな侵略行為が目前に展開されていることに大きな衝撃を受ける。と同時にやはり国際社会の結束によってしか，この事態は打開できないことを肝に銘じるべきだろう。
そして，この事態に乗じるように「核共有」や「敵基地攻撃能力」を声高に叫ぶ安倍晋三や日本維新の会などの政治家には要注意である。安倍晋三のコアな支持者は「日本会議」などの極右勢力である。彼らは中国や北朝鮮の武力に武力で対抗することを主張する。安倍晋三の「核共有」はまさにこうした連中に迎合した政策である。維新のやり方は常に「敵を作り，敵を攻撃し，大衆に迎合する」である。「公務員攻撃」，「組合」攻撃，「中国，北朝鮮攻撃」を繰り返し，大衆受けを狙う，まさにポピュリズムである。「勇ましいことを言えば，大衆に受ける」そんな言説に扇動されてはならない。また「敵基地攻撃能力」は一歩間違えれば「先制攻撃」ともなりかねない。憲法9条を持つ日本が先制攻撃することは許されない。何より日本は絶対に戦争できない国なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻で，世界に衝撃を与えたことの一つに稼働中の原発への攻撃がある。現在日本には54基の原発があり，うち9基の原発が稼働中だ(2021年3月現在)。しかし，稼働中の原発だけが問題なのではない。稼働していない原発の敷地にも放射性廃棄物が山積みされている。これは政府が放射性廃棄物の最終処分を先送りし，原発を推進してきたツケである。その中には当然高レベル放射性廃棄物も含まれている。つまり，日本を滅ぼすには核兵器はいらない。通常のミサイルで原発を攻撃すればよいのである。原発をミサイル攻撃し，その敷地内にある高レベル放射性廃棄物が大気中に大量放出されれば，日本は終わりである。日本が絶対に戦争できない国とはそういう意味である。
国会で野党議員から政府に「原発へのミサイル攻撃からどうやって原発を守るのか？」という質問が相次いでいる。また，全国知事会も原発への武力攻撃への対策を政府に要望している。令和新選組の山本太郎代表は，安保法制が審議されていた2015年にも，2022年の3月にもこれについて質問している。「テロへの備えは強化していくが，武力攻撃はそもそも想定していない。」というのが政府や原子力規制庁の答えだ。山本太郎代表は「対策できないことは考えないというスタンス」と批判している。
原発への攻撃を阻止できない以上，日本は断じて戦争はできない。それを無視しておいて，「核共有」だの「敵基地攻撃能力」だの「武力に対して武力で対抗する」などあまりに無責任だ。威勢のいいことを言えば，支持率が上がるなどと政府・与党が考えているとすれば，あまりに愚かだ。これまでのことを深く考えれば，外交しか解決策はないというのは自明の理だ。私たちは威勢のいい言説に決して騙されてはいけない。

気分転換に，季節の写真を載せます。

ヤグルマギク

麦畑

ヒバリ

ひとまず今日はここまでです。