またもやフライング，の巻：ナードサークの四季 vol.2：SSブログ

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またもやフライング，の巻　[今日の暦] [編集]

今日は,沖縄が本土に復帰してから50年の記念日。テレビ、ラジオ、新聞などで、色々な特集が組まれています。

ああ、もう50年か！の感慨もありますし、50年で何が変わり、何が変わらなかったか？！を思うと複雑な心境に囚われます。

過去記事でも、沖縄について色々書いてみました。その中でも、1972年5月15日にまつわる記憶を、この記事に書いたことがありました。

強行採決にまつわる記憶のエトセトラ、の巻(2015-09-18)

ふと思い出したのは、初めてデモに参加した頃の記憶です。
大学入学したての頃、70年安保、沖縄返還、ベトナム戦争反対などを主要テーマに、デモや集会を含む学生の運動が連日のように取り組まれていました。全くの初体験の私も、そのデモの後尾につながって、おそるおそる歩きました。
当時、アメリカ占領下にあった沖縄の日本返還にあたり、「核も基地もない、緑の平和な沖縄を返せ」という願いは、切実で道理のあるものでした。ここでボタンの掛け違いをしていなかったらならば、今日の「沖縄問題」の過半はとっくに解消できていたはずと、今も改めて思います。
しかし、当時の佐藤内閣は、この願いに反し、アメリカ言いなりの、核付き、基地付きでの返還協定を結び、1971年11月に強行採決で成立させました。
因みに、佐藤栄作氏はこの「沖縄返還協定」のお手柄と、彼の唱えた「非核三原則」の政策などが評価されて、1974年にはノーベル平和賞を受賞します。これについて、ウィキペディアに興味深い記事が掲載されていますので引用させて戴きます。

平和賞を選考するノルウェーのノーベル平和賞委員会は、2001年に刊行した記念誌『ノーベル賞平和への100年』の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で、米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記し、受賞理由と実際の政治姿勢とのギャップを指摘した。この記念誌はノルウェーの歴史家3名による共同執筆で、同年8月の出版記念会見の際にその一人のオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と見解を述べて当時の選考を強く批判し、「佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった」と語ったという。

(中略）

時々思い出す情景があります。
1972年5月15日、沖縄返還協定が発効する日、私たちはデモを終えて高知城のたもとの広場に集まっていました。
おとなしく真面目な、同期の友人Y君が、マイクに向かい、発言しました「屈辱のこの日を忘れない。今日は自分の誕生日です。」

Y君とは、2年前のこの記事「夏ゆくやそれぞれの老ひ輝きて」でも紹介した米田稔君です。周囲の誰もが適職と見て疑わなかった教職の道に進まず、現在、高知県議（日本共産党）６期目を頑張っています。個人名と誕生日などという個人情報を出すことは、いったん躊躇しましたが、公人でもあり、ネット上にも公開されている事実ですので、許されるかな？
その日のことかどうか、記憶はあやふやですが、やはり同じように、私たちの願いが踏みにじられ、強行的に押し切られたいつかの日、抗議の集会で、この警句を引いて発言した先輩の言葉も、今に蘇ります。
「最後の勝利の時までは、我々は負け続けるだろう」

50年前のこの日の情景を、今日も朝から思い出して、今日の記事のネタにしようと練っていたのですが、またまた二番煎じになるところでした(汗）

一つだけ付け加えをしておきましょう。米田君は、県議７期を勤め上げ、次の改選で勇退されるそうです。お疲れ様でした。

「核も基地もない緑の平和な沖縄」を求める沖縄県民、及び本土の人々の願いに反して、「本土並み返還」の口約束は反故にされ続けて50年。「辺野古」問題の推移は、それを象徴していますし、元首相が「核共有」まで高言する事態には、危惧された「本土の沖縄化」ここに極まれりと嘆かずにはいられません。

さて、今日のタイトルの「フライング」とは、私の属する退職同業者の会が7月に総会を開きますが、その議案書草案を分担して執筆することになりますが、とりあえず私の分担部分を、お見せしちゃいます。(正式の議案書はさらに討議を経て練り上げられますので、現段階ではあくまでも私案ですのでお含み下さい）

１．ロシア・プーチン政権によるウクライナ軍事侵略と野蛮なジェノサイドの強行は，歴史を後戻りさせる暴挙として世界を震撼させています。何としても国際世論の包囲によってその手を縛ることが切に望まれる今，会報第168号(2022年4月)は，巻頭にIS氏の論考「ロシアのウクライナ侵攻と核共有の危険性」をはじめ，TY氏の「『Ｔ地区の怒れる市民の会』が，駅頭抗議行動」とYK氏の「『N地区九条の会』緊急スタンディングアピール」の2つのとりくみ報告を掲載し，「＃ウクライナに平和を」特集としました。
その中でIS氏は，次のように指摘しています。
「21世紀の今日，これほどあからさまな侵略行為が目前に展開されていることに大きな衝撃を受ける。と同時にやはり国際社会の結束によってしか，この事態は打開できないことを肝に銘じるべきだろう。
そして，この事態に乗じるように「核共有」や「敵基地攻撃能力」を声高に叫ぶ安倍晋三や日本維新の会などの政治家には要注意である。安倍晋三のコアな支持者は「日本会議」などの極右勢力である。彼らは中国や北朝鮮の武力に武力で対抗することを主張する。安倍晋三の「核共有」はまさにこうした連中に迎合した政策である。維新のやり方は常に「敵を作り，敵を攻撃し，大衆に迎合する」である。「公務員攻撃」，「組合」攻撃，「中国，北朝鮮攻撃」を繰り返し，大衆受けを狙う，まさにポピュリズムである。「勇ましいことを言えば，大衆に受ける」そんな言説に扇動されてはならない。また「敵基地攻撃能力」は一歩間違えれば「先制攻撃」ともなりかねない。憲法9条を持つ日本が先制攻撃することは許されない。何より日本は絶対に戦争できない国なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻で，世界に衝撃を与えたことの一つに稼働中の原発への攻撃がある。現在日本には54基の原発があり，うち9基の原発が稼働中だ(2021年3月現在)。しかし，稼働中の原発だけが問題なのではない。稼働していない原発の敷地にも放射性廃棄物が山積みされている。これは政府が放射性廃棄物の最終処分を先送りし，原発を推進してきたツケである。その中には当然高レベル放射性廃棄物も含まれている。つまり，日本を滅ぼすには核兵器はいらない。通常のミサイルで原発を攻撃すればよいのである。原発をミサイル攻撃し，その敷地内にある高レベル放射性廃棄物が大気中に大量放出されれば，日本は終わりである。日本が絶対に戦争できない国とはそういう意味である。(中略)
原発への攻撃を阻止できない以上，日本は断じて戦争はできない。それを無視しておいて，「核共有」だの「敵基地攻撃能力」だの「武力に対して武力で対抗する」などあまりに無責任だ。威勢のいいことを言えば，支持率が上がるなどと政府・与党が考えているとすれば，あまりに愚かだ。これまでのことを深く考えれば，外交しか解決策はないというのは自明の理だ。」
ウクライナ危機に乗じて，「核共有」を促す安倍元首相や維新などの動きのなかで，岸田首相は「非核三原則堅持」を口にし，ローマ教皇との会見で「核なき世界の実現」への協力を確認するなどの姿勢を示してはいますが，昨年1月22日に発効した核兵器禁止条約への参加には，依然として消極的です。

２．アベ→スガと続いた強権政治を継いだ岸田政権は，「聞く力」の標榜など，ソフトで穏やかな政権運営を演出していますが，閣僚の大半が日本会議派というタカ派的本性は隠せません。
岸田氏は，3月13日の自民党大会での演説で，ウクライナの事態を口実に日本の軍事力強化や，安倍政権下で党がまとめた憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の実現を強調し，「（改憲４項目は）いずれも今こそ取り組まなければならない課題だ。憲法改正という党是を成し遂げよう」と呼びかけました。さらに，憲法施行75年にあたる5月3日，改憲派団体の集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ，ウクライナ危機や新型コロナウイルス対応に触れ，「緊急事態条項」の重要性を強調。改憲4項目についても「早期の実現」を主張し，衆参の憲法審査会が議論を重ねていることを評価しつつ，「改正に向けた機運をこれまで以上に高めたい」と語っています。集会には自・公両党のほか，改憲に積極的な日本維新の会，国民民主党の国会議員も参加しています。
5月３日付の産経新聞は，同紙の単独インタビューで，岸田氏は「選挙での訴えを通じ，党の積極的な姿勢をアピールしたい」と，党総裁任期中の憲法改正に意欲を示し，９条への自衛隊明記について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため，大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」として，夏の参院選で改憲を自民党公約の重点項目に掲げる方針を明らかにした，と伝えています。
憲法記念日を前に実施した全国世論調査（郵送）について，朝日新聞記事は，「いまの憲法を変える必要があるかを聞くと，『変える必要がある』が56%（昨年調査は45%）で，『変える必要はない』37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降，改憲必要派は最多。憲法第9条については『変えないほうがよい』59%（同61%）で，『変えるほうがよい』 33%（同30%）を上回った。」と伝えています。各社の世論調査でも同様の傾向が見られ，7月の参議院選挙にむけて，憲法をめぐるせめぎ合いが正念場を迎えています。
こうしたもとで，5月3日，東京有明防災公園で開かれた「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし 2022 憲法大集会」で採択された特別決議は，事態の本質を端的に解明しています。
この度のロシアのウクライナ侵攻は二度にわたる世界大戦を経て人類が獲得した国連憲章の「国際紛争を平和的に解決する原則」に反し，「武力による威嚇または武力の行使を禁止する国連憲章第1章2条4項に明白に反するものだ。
いかなる理由があれ，ロシアの今回の蛮行は許されない。ロシアはただちに軍事行動を停止し，撤退しなければならない。
しかし，わたしたちはこの侵略戦争のさなかに，日本で惨事に便乗するがごとく，まことしやかに語られている暴論の数々を見逃すことはできない。「憲法9条は役に立たない」「日本も非核三原則を放棄して米国と核兵器を共有すべきだ」「軍事費を倍加しよう」「台湾有事に備えよう」「敵基地攻撃能力をもとう」「基地だけではなく敵の中枢も攻撃しよう」などなどの言説だ。
憲法9条にもとづいた外交努力で近隣諸国との友好共存関係の積み上げを怠り，列強との軍事同盟や軍事協力を強化し，軍事力を強化して緊張を煽り立て，いたずらに他国を誹謗し，戦争の危機をあおり立てるこの道は，日本を際限のない軍拡競争にひきずりこみ，やがて壊滅的な戦争の勃発を招きかねないものだ。この道は日本がかつて歩んだ道だ。これこそがいまウクライナで起きている事態の教訓ではないか。
本日，日本国憲法施行75周年にあたる5月3日，東京・有明防災公園に集まった私たち市民は，集会の総意において，平和を希求する全世界の民衆に連帯し，なかんずくウクライナとロシアの民衆に連帯して，ロシアの侵略戦争を直ちにやめよ，人を殺すな・即時停戦実現の声をあげる。そしてこれに便乗した日本政府の一切の軍拡策動に反対し，憲法9条を掲げ世界の市民とともに平和をつくり出す闘いに全力を挙げてとりくむことを，宣言する。(抜粋)
この集会では，市民連合の中野晃一上智大教授が，「（戦争防止のために双方の国が）抑止一辺倒だと，互いに抑止と言いながら軍拡競争になる」と指摘。「9条を守り，先に攻めるつもりはないという『安心供与』をして初めて安全保障政策として成立する」と語り，憲法9条の堅持を訴えました。まさにこの方向にこそ，希望の光があることを確信し，声と運動をさらに強めていく必要があります。